LINEリサーチでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う職場での対応やテレワークの状況について定期的にお伝えしています。今回は、テレワークの実施状況を中心に、これまでの実施した過去調査からの推移をみていきましょう。

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◆Topics◆

1.「テレワークの許可/推奨」の職場割合は低下
2.テレワーク推奨の職場では部分的な実施が主流
3.安心して過ごせる職場の環境づくりや取り組みが浸透中

1.「テレワークの許可/推奨」の職場割合は低下

今回実施した8月31日時点の調査では、「テレワークの許可/推奨」を行っている職場は、全国で24%となりました。最も高かった前回調査(4月)時点の35%からは11ポイント減少しています。
一都三県でみても同様に39%と、前回調査の53%から14ポイントの減少となりました。
4月の緊急事態宣言では、緊急避難的に急激に拡大したテレワークでしたが、そこから4か月経過し、新しい生活様式(ニューノーマル)にも慣れて再度調整がかかっていることが考えられます。

テレワーク全国



テレワーク一都三県



次に、業種ごとに変化をみてみましょう。
4月から8月の間で、特にテレワーク対応の減少が顕著だったのは「教育・学校法人」「金融・保険業」です。
一方、「IT・通信・インターネット関連」の業種はやや減少したものの引き続き高い水準となっており、約7割の職場で対応が継続していることがわかります。

テレワーク業種別



2.テレワーク推奨の職場では部分的なテレワークの実施が主流

ここからは「テレワークの許可/推奨」をしている職場で働いている会社員・公務員の方の実際のテレワーク状況をみてみましょう。
実際のテレワーク頻度が「週に5日以上」「週に3~4日くらい」の方は合計35%。一方「週に1~2日くらい」~「していない」という方は65%でした。
テレワーク推奨の職場でも、半数以上の日数、職場に出るというバランスが、8月時点の主流といえるようです。

テレワーク頻度




3.安心して過ごせる職場の環境づくりや取り組みが浸透中

テレワーク以外にも、職場ではいろいろな対応がなされています。職場での対応として、「マスク着用の義務付け/推奨」と「手指のアルコール消毒用品の常備」がいずれも7-8割で、過去最も高い対応率となりました。また、「感染予防の注意」「出社前の検温」「職場内の消毒/殺菌」などの割合も伸張しており、職員も協力しての職場全体としての対応が整ってきている様子がうかがえます。

一方、前回調査と比較して実施割合が減少したのは、「テレワークの許可/推奨」以外に、「休日取得が可能/取得の推奨」「時短勤務」「勤め先の休業・閉鎖」でした。
新しい生活様式の中で、通常の勤務体制が戻りつつあることが分かります。


職場の対応



今回、テレワークの状況について中心にお伝えしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための職場での対応において、「あてはまるものはない」という割合はわずか4%でした。これは、多くの企業で意識高くこの状況に対して策を打っていることの現れだと考えます。
この新しい生活様式の中で、戻るべき部分は戻り、変化する部分は変化していくことも今後予想されます。LINEリサーチでは、職場やテレワークの状況変化について今後も定期的に調査を行っていく予定です。


【関連調査】


【調査について】

LINEリサーチでは2020年2月より、新型コロナウィルスに関する調査を複数回実施しています

LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国の15歳~69歳の男女
実施時期:①2020年2月5日実施 ②2020年2月19日実施 ③2020年3月2日実施 ④2020年4月16日実施  ⑤2020年8月31日実施
有効回収数:①5,233名 ②5,024名 ③4,991名 ④10,442名 ⑤10,448名
※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック
※各回フレッシュサンプルで実施

【調査データの引用・転載について】

調査データの引用・転載の際は、必ず「出典:LINEリサーチ」と明記いただけますようお願いいたします。引用・転載先がWebページ(メディア/ブログ等)である場合には、該当ブログ記事のURLをリンクしてご掲載ください。

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