「テレワークの許可/推奨」を行っている会社員/公務員の方の職場の割合は、今回調査では全国で30%、一都三県では43%となりました。前回の2月調査も、首都圏などでは緊急事態宣言中であり、前回から微増している結果となっています。これまででもっとも高かった20年4月調査時点に次いで高い数値となりました。
「出勤者7割削減」と、テレワークの推奨が政府からも出ている状況でしたが、全国では3割前後、一都三県では4割程度のテレワーク実施が現状です。

業種ごとのテレワーク推奨の職場の割合は、「IT・通信・インターネット関連」の業種がこれまでの調査でも高い割合となっていましたが、今回21年9月時点では、76％ともっとも高くなりました。
次点は割合はぐっと下がりますが、「自動車関連、住宅・設備関連などの製造業」、「金融業・保険業」、「卸売業・商社」なども4割前後となりました。
休業要請や一斉休校など強いメッセージのあった20年4月の緊急事態宣言時の調査と同等もしくはより高い割合となっていることから、テレワークを許可・推奨できる環境が次第に整ってきたとも考えられそうです。

職場の対応や推奨されていることについては、昨年から継続して安定的に行われているようです。
主には、「マスクの着用が義務付け/推奨」、「手指のアルコール消毒用品の常備」が7割以上となっています。次いで、「職場内の消毒/殺菌」が約6割と続きます。こちらの対応は前回調査(21年2月)時点から高い傾向がみられていました。

一方で、「マスクの配布」は減少傾向にあります。一時期、マスク不足の状況がありましたが、最近ではマスクの購入に不安を抱くことはなく、手に入る状況となっていることが影響していそうです。
体温の測定、イベントの中止、時差通勤、出張の自粛などは、20年4月時点の調査から大きく割合を変えることなく、引き続き対策として維持している様子がうかがえます。

以上、職場での対応やテレワークの状況についてご紹介しました。
今回調査では、企業全体的にはテレワークの許可/推奨の職場が前回より微増の結果となりました。ただし業種によっては著しく増えているケースもあり、長く続く新型コロナウイルスとの日常の中で、企業の環境への対応努力が数字に表れた結果となったかと思います。
LINEリサーチでは、新型コロナウイルスの感染拡大によって変化した様々な生活において今後も定期的に調査を行っていく予定です。

新型コロナウイルスに関する調査結果(2021年9月8日実施) 

新型コロナウイルスに関する調査結果(2021年2月19日実施) 

LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査

調査対象：日本全国の15歳～69歳の男女

実施時期：①2020年2月5日実施　②2020年2月19日実施　③2020年3月2日実施　④2020年４月16日実施 　⑤2020年8月31日実施 ⑥2021年2月19日　⑦2021年9月8日

有効回収数：①5,233名　②5,024名　③4,991名　④10,442名　⑤10,448名　⑥10,295名 ⑦10,454名

※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック

※各回フレッシュサンプルで実施

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