マイナンバー制度が導入され、現在どのくらい普及しているのでしょうか?今回は10~60代の男女を対象に、マイナンバーカードを持っている人がどのくらいいるか、また、マイナンバーカードで「できたらいいな」と思うことについて聞きました。
◆Topics◆
1.マイナンバーカードを持っている人の割合は、年代が上がるほど高くなる傾向2.マイナンバーカードで「できたらいいな」と思うこと、全体TOPは「健康保険証として利用できる」
1.マイナンバーカードを持っている人の割合は、年代が上がるほど高くなる傾向
はじめに、マイナンバーカードを持っているかを聞きました。マイナンバーカードは、通知カード(マイナンバーを通知するために届いた紙のカード)ではなく、手続きを行った上で、無料で交付されるプラスチック製のカードを指します。
全体では、マイナンバーカードを「持っている」人の割合が68.4%と、もっとも高い結果となりました。次いで「持っていないが、これから作るつもり」という人が18.2%、「持っていないし、作るつもりもない」が10.7%で続きます。
「持っている」人を年代別にみると、10代では5割台、60代では8割弱と、年代が上がるほど高い傾向にあります。「持っていないが、これから作るつもり」という人は10~50代ではほぼ差がみられませんが、60代ではすでに「持っている人」が多いためか、やや低い割合です。
10代では、1割超が「わからない/マイナンバーカードを知らない」と回答しており、まだマイナンバーカード自体を知らないという人が他の年代よりも高めです。
また、「持っている」人の割合に男女差はみられませんでした。
2.マイナンバーカードで「できたらいいな」と思うこと、全体TOPは「健康保険証として利用できる」
マイナンバーカードを知っている人に、すでにできることも含めて、マイナンバーカードで「できたらいいな」と思うことについて聞きました。
全体では、「健康保険証として利用できる」「公的証明書の発行に関する手続きができる」「運転免許証として利用できる」がそれぞれ4割弱の僅差で並びました。ふだんから利用頻度が高いと思われる項目がTOP3に。
男女別にみると、全体的に各項目の割合は女性よりも男性のほうが高くなっています。 男性のTOP2は「健康保険証として利用できる」「運転免許証として利用できる」がどちらも4割台で僅差。次いで「公的証明書の発行に関する手続きができる」が約4割で続きます。
「健康保険証として利用できる」「運転免許証として利用できる」「パスポートとして利用できる」といった、身分証明書の代わりになるという項目は特に男性の割合が高くなっています。
また、ランキング外となったものの「インターネットでサービスを使うときの本人認証に利用できる」「会員証やポイントカードとして利用できる 」も女性と比べて高い割合となりました。 同様に「金融機関の口座との連携」「クレジットカードとの連携」も男性のほうが高い割合でした。
男性3位、女性1位の「公的証明書の発行に関する手続きができる」は、割合でみると男女差はあまりなく、男女ともに需要があるといえます。
同様に「税金に関する手続きに利用できる」「医療に関することの記録として利用できる」「カード無しでも利用できる 」「公共施設(図書館、体育館など)のカードとして利用できる」「引っ越しに関する手続きに利用できる」といった項目も、男女差はみられませんでした。
一方、女性のほうがやや高い割合となったのは「カードを紛失したときに、追跡ができる 」で、女性では2位にランクインしています。
ランキングの掲載はありませんが、年代別にみると、10代では「履歴書として利用できる」が他の年代よりも高く、3割超。また、「勤務先や学校でのID・証明として利用できる」「インターネットでサービスを使うときの本人認証に利用できる」も3割超の高い割合でした。
20~30代では、「引っ越しに関する手続きに利用できる」が他の年代よりも高く3割超、30代以上では「公的証明書の発行に関する手続きができる」が4割前後の高い割合でTOPに。
各年代のライフイベントなどに応じて便利に使いたいという期待値がうかがえます。
さまざまなシーンで、本人確認としての利用が期待されるマイナンバーカード。健康保険証の代わりとして、病院などで使用できるようになりつつあります。現状持っている人の割合は全体で7割弱となっていますが、今後さらに増えていくのかも注目ですね。
【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国の15歳~64歳の男女
実施時期:2022年12月1日~2022年12月3日
有効回収数:5254サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100%にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります【調査データの引用・転載について】
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