マネー・決済系サービスの利用状況や店頭での支払い方法に加え、投資型の金融商品の認知、加入/取引状況について全国の15~69歳の男女を対象とした調査結果をご紹介します。

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◆Topics◆

1.マネー・決済系サービスの利用率、「スマホ決済」がもっとも高く7割弱
2.「スマホ決済」の利用率は30代、40代が7割を超え高い傾向
3.店頭支払い「カード払い派」がTOP、「スマホ決済派」は年々上昇傾向
4.投資型の金融商品「NISA」は昨年から6ポイント上昇、約半数の人に認知
5.投資型の金融商品の加入/取引状況も「NISA」が2年で約7ポイント伸長

1.マネー・決済系サービスの利用率、「スマホ決済」がもっとも高く7割弱

男女18歳以上の方を対象にマネー・決済系サービスの中で、プライベートで「ふだん使っているもの(利用率)」について聞きました。
全体では、店舗などでスマホで支払いができる「スマホ決済」がもっとも高く7割弱でした。次いで残高照会や振込などができる金融機関の「ネットバンキングができるサービス」が3割超、スマホで誰かに直接お金を送ることができる「スマホ同士での個人間送金サービス」が2割超と続きます。

その他にも商品やサービスを購入した後に支払いができる「あと払い決済サービス」や株の売買や投資商品の管理ができる「オンラインで投資ができるサービス」は約1割でした。

また、男女別の傾向としては「ネットバンキングができるサービス」や「オンラインで投資ができるサービス」の利用率は男性が女性に比べ高く、「スマホ同士での個人間送金サービス」は女性の利用率が男性に比べてやや高くなりました。

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2.「スマホ決済」の利用率は30代、40代が7割を超え高い傾向

続いて、マネー・決済系サービスの中でもっとも利用率の高い「スマホ決済」について年代別の傾向をみていきましょう。
利用率がもっとも高いのは30代で74%となり、40代も70%と高めでした。30代をピークに40代以降では利用率がゆるやかに下降する傾向がみられましたが、60代でも6割超となっています。18~19歳では5割超と他の年代に比べて低い結果でした。お小遣いやお年玉などで、現金を利用する機会が他の年代に比べ多いのかもしれません。

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3.店頭支払い「カード払い派」がTOP、「スマホ決済派」は年々上昇傾向

次に、男女15歳以上の方を対象に店頭での支払い方法について聞きました。2020年からの推移をみてみると、例年どおり「カード払い派*」がもっとも高く62%でした。次いで、年々上昇傾向にある「スマホ決済派*」が58%、やや減少傾向の「現金払い派」が54%となり、LINEリサーチの調査のなかではじめて「スマホ決済派」が「現金払い派」を上回る結果となりました。キャッシュレスや非接触に加え、クレジットカード連携やポイント還元・割引サービスなど、現金払いにはないスマホ決済のメリットを感じている人が増えてきているのかもしれません。

グラフの掲載はありませんが、年代別の傾向をみると、「カード払い派」は20代以降で6割超、特に女性30代と女性60代では7割超と高くなっていました。「スマホ決済派」は30代で6割超、男女差はほとんどみられませんでした。「現金払い派」は15~19歳で9割弱となり、男性に比べて女性のほうが高い傾向にありました

*カード払い派・・・クレジットカード、交通系ICカード、ショッピング系電子マネーのカード、QUICPay・iDカード、デビットカード、その他のカード
*スマホ決済派・・・おサイフケータイ、Apple Pay、Google Pay、モバイルSuica、モバイルPASMO、楽天ペイ、QUICPayモバイル・iD、PayPay、LINE Pay、メルペイ、FamiPay、d払い、au PAY、キャリア決済、その他のスマホ決済

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4.投資型の金融商品「NISA」は昨年から6ポイント上昇、約半数の人に認知

続いて、男女15歳以上の方を対象に預金や株式といった金融関連商品の認知について聞きました。
全体では、預金*(普通、定期、外貨預金)は9割を超える高い認知率となりました。また、投資型の金融商品*(株式、投資信託、NISA、iDeCo、暗号資産など)の認知は全体で6割台後半でした。女性に比べて男性の認知率がどの項目においても高い傾向にあり、その中でも「株式 (国内、海外)」や「外国為替取引 (FX)」「暗号資産 (FT、仮想通貨)」は、男性のほうが10ポイント以上高い認知率でした。

投資型の金融商品の認知について、以下のグラフで詳細をみてみると、株式(国内、海外)がもっとも高く54%。次点の「NISA/つみたてNISA」が50%と、昨年から6ポイント上昇しました。2024年1月から新NISA制度が大幅に拡充、恒久化される予定もあり、メディアなどで見聞きする機会も増えているのかもしれません。その他にも「投資信託」が4割、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が3割超で続きます。公的年金だけではなく、老後を見据えた資産形成の手段として制度改正が進む「NISA/つみたてNISA」や「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は今後さらに注目が集まりそうです。

*預金・・・普通預金 (日本円)、定期預金 (日本円)、外貨預金 (外貨:ドルなど)
*投資型の金融商品・・・株式 (国内、海外)、投資信託、債券、NISA/つみたてNISA、個人型確定拠出年金 (iDeCo)、国為替取引 (FX)、暗号資産 (FT、仮想通貨)、NFT (非代替性トークン)、その他の投資商品

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5.投資型の金融商品の加入/取引状況も「NISA」が2年で約7ポイント伸長

最後に、男女18歳以上の方を対象に「投資型の金融商品」の加入/取引状況を聞いた結果をご紹介します。実際にどのくらいの人が各投資型の金融商品に加入・取引しているのか、2020年からの3年間での推移をみてみましょう。
「株式(国内、海外)」と「NISA/つみたてNISA」はどちらも2割弱となり、「株式(国内、海外)」は昨年と同水準となっています。一方「NISA/つみたてNISA」は年々上昇傾向にあり、2020年から2年で約7ポイント高くなっています。昨今の円安や物価高などの影響も受けて加入したという人もいるのかもしれません。一方「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は昨年から大きな変化はみられませんでした。

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今回の調査では、全体の7割弱の人が「スマホ決済」を利用していることがわかりました。また、キャッシュレスや非接触など時代のニーズに合った店舗での支払い方法として「スマホ決済派」が「現金払い派」を上回る結果となりました。また、投資型の金融商品では、制度改正が進む「NISA/つみたてNISA」の認知や利用状況が伸長している様子がうかがえました。今後、どのように状況が変化していくのか注目です。


▼昨年の調査結果はこちらからご覧頂けます。
スマホ決済の利用率や投資型の金融商品の認知や利用状況(2021年)


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LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国 男女
実施時期:2022年12月21日~12月23日
有効回収数:546,475サンプル
集計対象:有効回収数の中からランダム抽出した男女15-69歳の47,004サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位を四捨五入しているため、合計しても100%にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります


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